4月から母子健康手帳の受け取り場所が変わります
- 2018.01.26 Friday
- 15:14
何度となく母子保健事業に関する充実を図るためにあらゆる角度から一般質問をはじめ、これまでさまざまな提案をしてまいりました。
妊娠して初めて母子手帳をもらいに役所や保健センターへ訪れるファーストコンタクトが大事だとこれまでも訴えてきました。しっかり妊婦さんと保健師さんなどが繋がってもらうように、また、母子手帳にも工夫をと・・・電子母子手帳や20年間記録できる手帳など提案をしてきました。実現にはまだ至りませんが、母子手帳の交付場所が4月2日から一本化されます。
詳しくは下記のホームページ
http://www.city.fuchu.tokyo.jp/kosodate/shussan/boshinokenko/kenkotecho.html
これまで役所や東西出張所の文化センターでの交付を行っていましたが保健センターのみとなります。
一見、不便になったように思えますが看護職の面談がかならず行われますのでとても大事なことなのです。2人目3人目となると初めてではないから面倒だと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、お産はそれぞれ違います。環境も変化しますのでより丁寧な対応が必要です。相談できる場所があるのは安心です。
昨今の妊活、出産の考え方は多様化し、問題も多岐にわたります。「妊娠は病気ではない」とか「案ずるより産むが易し・・・」など楽観的ではいられない状況があります。生まれてからも保育園への預け先がない問題やワンオペ育児など情報があふれる世の中なのに孤独を感じている親御さんは多いのではないかと思います。
このような状況の下、母子保健法の改正により、平成 29年４月からセンター（法律における名称は「母子健康包括支援センター」。）を市区町村に設置することが 努力義務とされました。さらに、 「ニッポン一億総活躍プラン」 （平成 28年６月２日閣 議決定）においては、平成 32年度末までにセンターの全国展開を目指すこととされました。センターについては平成 26年度から実施されている妊娠・出産包括支援事 業と平成 27年度から開始された子ども・子育て支援新制度の利用者支援や子育て支援などを包括的に運営する機能を担うものであり、専門知識を生かしながら利用者の視点に立った妊娠・出産・子育てに関する支援のマネジメントを行うことが期待されています。
子育て世代包括支援センターの必須業務としては
�� 妊産婦・乳幼児等の実情を把握すること
�� 妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供・助⾔・保健指導を⾏うこと
�� 支援プランを策定すること
�� 保健医療⼜は福祉の関係機関との連絡調整を⾏うこととなっています。
「府中は子育ていやすいまち」と言っていただけるよう全力で地域包括の推進に微力ながら力を尽くしてまいります。
